費用FEES
費用の目安は下記のとおりですが、訴額・事案の性質によって難易度が変わりますので、料金が変動することがございます。
相談後、方針とともに弁護士費用について事前に丁寧にご説明を行い、お見積りのご説明をいたします。まずはご相談にお越し下さい。
法人向け法務サービスfor Corporations
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顧問契約
法務サービスの内容お引き受けする内容に応じ、月額5万5千円(税込)のプランと月額11万円(税込)のプランをご用意しております。
御社のご要望をお聞きした上で、具体的にご提案させて頂きますので、お気軽にご相談ください。
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労働環境の整備及び企業統治体制の構築
法務サービスの内容 法務サービスの内容具体的なご依頼の内容と分量に応じて、個別に見積もりを出させて頂きます。
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一般企業法務
法務サービスの内容タイムチャージ1万6千5百円(税込)を目安として、所要時間を予め計算し、個々に見積もりを出させて頂きます。
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渉外企業法務
法務サービスの内容 法務サービスの内容タイムチャージ3万3千円(税込)を目安として、所要時間を予め計算し、個々に見積もりを出させて頂きます。
個人向け法務サービスfor Individual clients
- 法律相談料
- 1万1千円（税込）／１時間
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婚前契約
法務サービスの内容公正証書による婚前契約書を作成する場合：
19万8千円(税込)公正証書によらない婚前契約書を作成する場合：
14万3千円(税込)※いずれも3時間分のご相談料を含んでおります。それを超える場合には、別途ご相談料5千5百円(税込)/1時間が発生いたします。
※公正証書作成料等の実費は別途お支払いいただきます。
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ネット誹謗中傷対策
法務サービスの内容 法務サービスの内容日本のサイト管理者、サーバー会社等を相手とする記事の削除仮処分（1申立あたり）：
着手金 16万5千円(税込)
報酬金 11万円(税込)日本のサイト管理者、サーバー会社等を相手とするＩＰアドレス開示仮処分（1申立あたり）：
着手金 16万5千円(税込)
報酬金 11万円(税込)ログ保存仮処分（1申立あたり）：
着手金 11万円(税込)
報酬金 なし住所・氏名の開示請求訴訟（１プロバイダあたり）：
着手金 22万円(税込)
報酬金 なし※海外のサイト管理者、サーバー会社等を相手とするケースについては、別途見積もりいたします。
※「1申立てあたり」は、1サイト5記事以内を対象とする申立てを想定しております。記事数がそれ以上になる場合には、別途見積もりいたします。
※削除仮処分とIPアドレス開示仮処分を同時に同じ裁判所で申し立てる場合は、IPアドレス開示仮処分の費用は無料になります。
※削除仮処分手続きとIPアドレス開示仮処分手続では、法務局への供託金が通常10万円～30万円必要です。
※ログ保存仮処分手続では、法務局への供託金が通常10万円必要です。
※東京地裁以外の場合は、別途日当と交通費がかかります。
※外国法人を相手とする法的手続には、別途翻訳料がかかります。
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離婚問題
法務サービスの内容 法務サービスの内容金銭請求を伴わない場合(訴訟)：
着手金 33万円(税込)
報酬金 33万円(税込)～55万円(税込)金銭請求を伴う場合(訴訟)：
< 経済的利益が300万円以下ならば… >
着手金 33万円(税込)
報酬金 経済的利益の16％< 経済的利益が300万円を超え、3,000万円以下ならば… >
着手金 33万円(税込)又は経済的利益の5％のいずれか高い方
報酬金 経済的利益の10％＋19万8千円(税込)※交渉・調停をお引き受けする場合には、ケースにより、訴訟の場合の3分の2に減額することができることとしています。
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遺言・相続
法務サービスの内容公正証書による遺言を作成する場合：
19万8千円(税込)公正証書によらない遺言を作成する場合：
14万3千円(税込)※いずれも３時間分のご相談料を含んでおります。それを超える場合には、別途ご相談料5千5百円(税込)/1時間が発生いたします。
※公正証書作成料等の実費は別途お支払いいただきます。
遺産分割（審判）：
< 経済的利益が300万円以下ならば… >
着手金 33万円(税込)
報酬金 経済的利益の16％< 経済的利益が300万円を超え、3,000万円以下ならば… >
着手金 33万円(税込)又は経済的利益の5％のいずれか高い方
報酬金 経済的利益の10％＋19万8千円(税込)※交渉・調停をお引き受けする場合には、ケースにより、審判の場合の3分の2に減額することができることとしています。
