費用FEES

費用の目安は下記のとおりですが、訴額・事案の性質によって難易度が変わりますので、料金が変動することがございます。
相談後、方針とともに弁護士費用について事前に丁寧にご説明を行い、お見積りのご説明をいたします。まずはご相談にお越し下さい。

法人向け法務サービスfor Corporations

  • 顧問契約

    お引き受けする内容に応じ、月額3万3千円(税込)のプランと月額8万8千円(税込)のプランをご用意しております。

    御社のご要望をお聞きした上で、具体的にご提案させて頂きますので、お気軽にご相談ください。

    法務サービスの内容
  • ネット誹謗中傷対策

    5記事以内の削除仮処分27万5千円(税込)、IP開示仮処分27万5千円(税込)、住所氏名の開示訴訟22万円(税込)、が目安となっております。

    御社のご要望をお聞きした上で、具体的にご提案させて頂きますので、お気軽にご相談ください。

    法務サービスの内容 法務サービスの内容
  • 一般企業法務

    タイムチャージ1万6千5百円(税込)を目安として、所要時間を予め計算し、個々に見積もりを出させて頂きます。

    法務サービスの内容
  • 渉外企業法務

    タイムチャージ3万3千円(税込)を目安として、所要時間を予め計算し、個々に見積もりを出させて頂きます。

    法務サービスの内容 法務サービスの内容

個人向け法務サービスfor Individual clients

法律相談料
1万1千円(税込)/1時間

当事務所では、個人のお客様の初回相談料を1時間5千5百円(税込)とさせて頂いております。
法律問題を抱え、相談しようかどうか悩んでいる方、ぜひご活用ください。

個人 初回法律相談料
5千5百円(税込)/1時間
  • 婚前契約

    公正証書による婚前契約書を作成する場合:
    19万8千円(税込)

    公正証書によらない婚前契約書を作成する場合:
    14万3千円(税込)

    ※いずれも3時間分のご相談料を含んでおります。それを超える場合には、別途ご相談料5千5百円(税込)/1時間が発生いたします。

    ※公正証書作成料等の実費は別途お支払いいただきます。

    法務サービスの内容
  • ネット誹謗中傷対策

    日本のサイト管理者、サーバー会社等を相手とする記事の削除仮処分(1申立あたり):
    着手金 16万5千円(税込)
    報酬金 11万円(税込)

    日本のサイト管理者、サーバー会社等を相手とするIPアドレス開示仮処分(1申立あたり):
    着手金 16万5千円(税込)
    報酬金 11万円(税込)

    ログ保存仮処分(1申立あたり):
    着手金 11万円(税込)
    報酬金 なし

    住所・氏名の開示請求訴訟(1プロバイダあたり):
    着手金 22万円(税込)
    報酬金 なし

    ※海外のサイト管理者、サーバー会社等を相手とするケースについては、別途見積もりいたします。

    ※「1申立てあたり」は、1サイト5記事以内を対象とする申立てを想定しております。記事数がそれ以上になる場合には、別途見積もりいたします。

    ※削除仮処分とIPアドレス開示仮処分を同時に同じ裁判所で申し立てる場合は、IPアドレス開示仮処分の費用は無料になります。

    ※削除仮処分手続きとIPアドレス開示仮処分手続では、法務局への供託金が通常10万円~30万円必要です。

    ※ログ保存仮処分手続では、法務局への供託金が通常10万円必要です。

    ※東京地裁以外の場合は、別途日当と交通費がかかります。

    ※外国法人を相手とする法的手続には、別途翻訳料がかかります。

    法務サービスの内容 法務サービスの内容
  • 離婚問題

    金銭請求を伴わない場合(訴訟):
    着手金 33万円(税込)
    報酬金 33万円(税込)~55万円(税込)

    金銭請求を伴う場合(訴訟):
    < 経済的利益が300万円以下ならば… >
    着手金 33万円(税込)
    報酬金 経済的利益の16%

    < 経済的利益が300万円を超え、3,000万円以下ならば… >
    着手金 33万円(税込)又は経済的利益の5%のいずれか高い方
    報酬金 経済的利益の10%+19万8千円(税込)

    ※交渉・調停をお引き受けする場合には、ケースにより、訴訟の場合の3分の2に減額することができることとしています。

    法務サービスの内容 法務サービスの内容
  • 遺言・相続

    公正証書による遺言を作成する場合:
    19万8千円(税込)

    公正証書によらない遺言を作成する場合:
    14万3千円(税込)

    ※いずれも3時間分のご相談料を含んでおります。それを超える場合には、別途ご相談料5千5百円(税込)/1時間が発生いたします。

    ※公正証書作成料等の実費は別途お支払いいただきます。

    遺産分割(審判):
    < 経済的利益が300万円以下ならば… >
    着手金 33万円(税込)
    報酬金 経済的利益の16%

    < 経済的利益が300万円を超え、3,000万円以下ならば… >
    着手金 33万円(税込)又は経済的利益の5%のいずれか高い方
    報酬金 経済的利益の10%+19万8千円(税込)

    ※交渉・調停をお引き受けする場合には、ケースにより、審判の場合の3分の2に減額することができることとしています。

    法務サービスの内容
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